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サービス詳細

知財塾の特長

ドキュメント作成がゴール

実務で使える「ドキュメント作成」がゴール

「特許明細書」「意見書・補正書」「先行技術調査報告書」など、知財業務の成果物は何かしらのドキュメントになるケースがほとんどです。 そこで知財塾では、「業務で作成するドキュメントの作成」を各ゼミのゴールに設定し、そのプロセスを問題集の設問として落とし込みました。 体系的なステップに基づいて設問を解きながらドキュメントを書き上げることで、 「仕事で納品するドキュメントを作成できる」「そこに記載した内容について、どんな手順で作成したか説明できる」ことを受講目標としています。

ドキュメント作成がゴール

「演習」形式で「複数の事例」を学習

ゼミは各設問に関して、受講者とファシリテーターで議論を行いながら進んでいくため、実務を疑似体験する学習を行うことができます。

事前に配布する問題集を使って、自分で演習に取り組む
ゼミの議論を通じて、他の受講者やファシリテーターの考え方を吸収する
ゼミで学んだ考え方を使って、他の事例で演習に再度取り組む

この学習サイクルを、各コース2〜5つのケーススタディを通じて回して、実践的スキルの定着を図ります。

オンライン学習

各種ITツールで「オンライン学習」効果を最大化

Googleドキュメントを活用したゼミ生・ファシリテーター間の共同作業や成果物の共有、 Zoomによる自宅からのゼミ参加、 Slackによる互助コミュニティの形成など、 各種オンラインツールを最大限に活かすことで、 「対面による従来型のゼミ学習」を超えた学習効果が得られるような設計をしています。

自主演習コースでは、クラウド形式で動画コンテンツを共有しますので、 インターネットが繋がる環境であれば、いつでも・何度でも学習が可能です。 また、動画だけでなく、問題集やファシリテーターが作成したスライドなどの資料も販売物に含まれるため、 自習でも密度が高い学習が可能です。 詳しくは動画活用チュートリアルをご覧ください。

知財塾のコンセプト

知財塾は、noteをはじめとした様々なメディアでも発信しています。 「なぜ知財塾を作ったか」「知財塾の特徴」「将来的に何を目指しているか」などについて、 こちらのnoteの記事で詳しくご紹介していますので、ぜひご一読ください。

三種の学習形式

知財塾では、リアルタイムで参加する受講コースだけでなく、自分の時間で演習を進められる自主演習コースなどもご用意しています。 各コースを実際に受講された方の体験記も note で紹介していますので、より具体的な内容を確認したい方はそちらもご覧ください。

受講コース

リアルタイムでゼミに参加するコースです。 受講募集期間中にお申込みいただくことで参加が可能です。定員に達すると募集終了となります。 各回、指定された範囲の演習を事前に行い、当日に演習内容についてファシリテーターとディスカッションする、という流れで進行します。 募集開始された際にいち早くお知らせを受け取りたい方は、下記フォームよりメールアドレスをご登録ください。

ゼミ開講通知を申し込む

自主演習コース

受講コースを録画した動画と演習資料を用いて、自分のペースで演習を進めるコースです。 受講募集開始から、ゼミ開講後約1年間、購入可能です。 Slack に参加してファシリテーターに質問をしたり、動画を見て学習しながら実際に明細書等を作成し、 その成果物に対してファシリテーターから講評を受けることができます。

※ファシリテーターによる講評は、実施期間があります。 期間終了後はサブスクリプションコースのみのご提供となります。

サブスクリプションコース

月間または年間払いで、リーズナブルなお値段で契約ゼミの動画の全回を視聴することが可能なコースです。 全ての回の動画が揃っているゼミから提供しておりますので、契約いただいた時点でそのゼミの動画を全て視聴することができます。 また、講評追加サービスの販売期間内であれば、サブスクリプションコースご契約の方も講評サービスを追加購入いただくことで、講評を受けることも可能です。 なお、サブスクリプションコースでは動画のダウンロードはできません。演習資料はダウンロード可能です。

詳細はサブスクリプション販売ページをご覧ください。

知財塾のゼミの対象者

知財塾は、知財業界のスキルの底上げを第一目標に置いています。 このため、以下のような方を主な対象者と想定しています。 なお、基本版のゼミを原則にしつつも、段階的に発展的な内容のゼミも取り扱っていますので、 基本に習熟した方も、新しいゼミの展開をぜひ楽しみにお待ちください。

1実務未経験者

これから明細書作成などの実務スキルを身に着けていきたいが「演習」を行う環境がない/少ないと感じている方。 もっと「演習」をたくさん行いたいと思っている方。

2特定分野が未経験な実務経験者

今まで明細書作成業務は行ってきたが、先行技術調査や商標実務など他分野の経験はない実務家の方。

3企業知財担当者

企業知財部で特許事務所のディレクションは行っているが明細書作成の経験自体はない/少ないため、いつか明細書作成の経験を積んでみたいと思っていた方。

4特許事務

今まで特許事務を担当していたため実務未経験だが、将来的には実務も担当してみたいと思っている特許事務の方。

5エンジニア

エンジニア出身だが、将来的に知財業界で実務を行ってみたいと考えている方。

会社概要

株式会社知財塾および事業提携会社である TechnoProducer 株式会社については、リンク先をご参照ください。