知財塾受講規約

知財塾受講規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社知財塾（以下「当社」といいます。）が 知財塾の名目でお客様に対し提供する各ゼミ（知財塾が運営するコミュニティも含み、総称して「本ゼミ」といいます。）に関する条件等につき定めるものです。

第1条（本規約への同意）

1. お客様は、本規約に従って本ゼミを受講するものとし、本規約に同意しない限り本ゼミを受講することはできません。
2. お客様は、本規約第3条に定める当社による承諾に関する通知がお客様に対してされた時点で、本規約の内容に同意したものとし、お客様と当社との間で、本規約に基づく契約（以下「本契約」といいます。）が成立したものとみなします。

第2条（ゼミの内容）

本規約に基づき当社が実施する本ゼミの内容は、知財塾のウェブサイト等により当社が別途定めるとおりとします。

第3条（申込み）

お客様は、受講を希望するゼミ（以下「受講希望ゼミ」といいます。）の申込みを当社が指定する方法により行うものとし、当社が承諾したことにより、当該申込みが成立します。

第4条（受講料・支払い）

1. 本ゼミの受講料は、知財塾のウェブサイト等により当社が別途定めるとおりとします。
2. お客様は、申込みの成立後1週間以内に、当社が別途定める方法により、当社に対し受講希望ゼミの受講料を全額支払うものとします。
3. 本規約に定める場合を除き、当社は、理由の如何を問わず、お客様から当社に対して支払われた受講料の返金には一切応じません。

第5条（秘密保持）

お客様および当社は、本契約の履行にあたって相手方が秘密である旨指定した情報を秘密として取り扱うものとし、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に対し開示又は漏洩していけません。

第6条（個人情報保護）

当社は、お客様の個人情報を、「知財塾プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。

第7条（著作権等）

1. 本ゼミにおける講義内容（ゼミで使用する資料および映像ならびにゼミの内容を記録した音声および映像を含みます。）に関する著作権をはじめとするその他一切の知的財産権は、すべて当社または当該ゼミの講師に帰属します。
2. お客様は、当社の許諾を得ずに講義内容を利用し、またはゼミの内容を録音、録画、撮影等により記録することはできません。

第8条（損害賠償）

1. お客様による本規約の違反行為に起因して、当社に損害が生じた場合、お客様は、当社に対し、そのすべての損害を賠償します。
2. 当社は、故意または重過失により本規約に違反して、お客様に対し直接の損害を与えた場合、申込みが成立したゼミの受講料の総額を超えない範囲で責任を負います。

第9条（免責）

1. 当社は、本規約上の義務につき、当社の責に帰せず次の各号に掲げる不可抗力に起因して遅滞または不履行となった場合は、本規約違反の責を負わないものとし、対応については当社が別途定めるとおりとします。
   1. 大規模な地震・洪水・感染症などの災害
   2. 暴動、戦争、内乱、革命および国家の分裂
   3. 政府機関による法改正で、本契約に重大な影響を与えると認められるもの
   4. その他前各号に準ずる非常事態
2. 本ゼミにおいて、お客様間で発生した紛争またはお客様の行為に起因して発生した紛争については、お客様ご自身が自己の責任と負担において解決することとし、当社は一切の責任を負いません。

第10条（契約解除）

お客様が次の各号に掲げる項目の1つにでも該当した場合、当社は、お客様に対してなんらの催告なくして本契約を即時解除することができます。

1. お客様が本規約の条項および条件の1つにでも違反した場合
2. 申し込み事項に不実虚偽の記載または記入漏れがあった場合
3. 本ゼミの運営に支障を及ぼした場合､またはそのおそれのある行為を行なった場合
4. 破産､会社更正手続､民事再生手続の申立を受け､または自ら申立てる等、お客様の信用不安が発生したと当社が判断した場合
5. 仮差押､仮処分､強制執行､競売等の申立､仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知､手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合､またはこれらの申立､処分､通知を受けるべき事由を生じた場合
6. 長期間にわたり当社からお客様への電話・電子メール・チャットツールの手段による連絡がつかない場合

第11条（反社会的勢力の排除）

お客様および当社は、相手方に対し、自己または自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること
5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
6. お客様および当社は、前項の表明・確約に反して、相手方または相手方の役員もしくは相手方の従業員が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を即時解除することができます。

第12条（準拠法・管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条（規約の変更）

当社は、自己の判断において、いつでも本規約の内容を変更できます。変更後の本規約は、知財塾のウェブサイト上に掲載された時点で効力を発し、以後当該変更された本規約がお客様に適用されます。